法人契約ご利用規約

第１条（本規約の目的）

1. ①株式会社マリート（以下「当社」といいます。）は、この「法人契約プラン」利用規約（料金表を含みます。以下「本規約」といいます。）を定め、「法人契約プラン」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2. ②『本サービス』利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条（本規約の範囲）

1. ①本規約は利用者と当社との間における本サービスのご利用に係る方すべてに適用されます。

第3条（本規約の変更）

1. ①当社は、利用者の利益に適合するとき又は契約をした目的に反せず、かつ、変更・改定内容が合理的なものであるときは、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を随時変更・改定する事ができるものとし、全ての利用者と当社の間で効力を有するものとします。
2. ②当社が本規約の変更・改定を当社WEBサイトにおいて告知した時点から変更、改定された規約が最新の規約として、全ての利用者と当社の間で効力を有するものとします。なお、利用者が本規約変更後も継続して本サービスを利用された場合には、利用者は改定後の本規約に同意したものとします。

第4条（本規約の公表）

1. ①当社は、当社WEBサイトもしくはその他当社が定める方法により、本規約を公表します。

第５条（サービス内容）

1. ①本サービスは定額制であり、所定の料金を支払うことによってサービス期間中において、別にプランが規定する時間を１回のコース時間として、酸素水素カプセルを定額でご利用になれます。（その他オプションサービスは除きます）

第6条（サービスの提供）

1. 当社は、当社と利用者との間で本規約に沿った契約が成立する事により利用者に対し本サービスを提供します。なお、本サービスのサービス期間は特段の申し入れがない場合、本契約締結日から１２か月とします。
2. 当社または利用者から書面またはそれに代わる方法で特段の申し入れがない場合、本契約に係るサービス期間は自動更新されるものとし、１２か月単位で延長する。
3. 当社は、本サービスの内容を予告する事なく変更する場合があります。その場合、出来るだけ速やかにその変更内容を当社WEBサイト上で告知もしくはその他当社が定める方法により通知するものとします。
4. 本契約に際し、最低利用期間を１２か月に設定する。
5. 上記４に関連し、最低利用期間に満たない状態で利用者が本契約の解除を希望する場合、残存期間相当額の解約金を申し受けます。ただし、当社が認める場合はその限りではない。
6. 上記２に関連し、契約の解除ならびに自動更新の解除に伴う申し入れ期間として、契約終了日から起算して30日間とする。本期間以外に契約解除ならびに自動更新の解除の申し入れがあった場合でも、当社が認める場合を除き、有効な申し入れとして処理されない。

第7条（サービスの一時中断及び終了）

1. 当社は、本サービスの全部もしくは一部の提供が困難又は不可能になった場合、本サービスの全部又は一部を当社の判断で終了する事ができるものとします。
2. 当社は、本サービスを終了する場合、事前にその旨を当社WEBサイト上での告知及び電子メール等、当社所定の方法で通知します。ただし、やむを得ない場合は事前の通知なくサービスを終了することがあります。また、通知が到達しない場合であっても、本サービスの終了と効果に影響を与えないものとします。
3. また、本サービスの提供の終了により生じた損害に対し、一切の責任を負いません。

第8条（サービスの提供停止）

1. 利用者が以下の各項目のいずれかに該当する場合、当社は何らかの催告を経ずに利用者に対する本サービスの提供を停止、もしくは停止のために必要な措置をとることができるものとします。また、当社は本サービスの提供停止に関する理由を説明する義務を負わないものとします。
   1. 本サービスの運営を妨害した場合
   2. 当社の名誉を著しく毀損した場合
   3. 本規約のいずれかの項目に違反した時、又はその合理的な疑いがあると判断される場合
   4. その他当社が利用者を利用者として不適当と判断した場合
   5. 過剰な予約や予約キャンセルなど、当サービスならびに当サロンの平常なサービス提供の妨げとなる行為が認められた場合
2. 当社は、前項により本サービスの提供停止を受けた利用者に対し、利用者が既に支払った本サービスの契約金等一切を返還しないものとし、利用者は予めこれに承諾するものとします。

第9条（サービス用の申し込み）

1. ①本サービスの申し込みをするときは、WEBサイトまたは書面により必要事項を記入の上、申込をするものとします。お客様が、所定の方法により申込を開始した時点で、お客様は本規約に同意したものとみなされます。
2. ②申込者は、サービス申し込みその他事後において当社等に提供される情報が正確である事が、本サービスの申し込み、サービスの継続の為に必須の要件である事を確認します。これに対する違反は、本サービスの申し込みの承諾及び継続的に利用出来るか否かにかかわる重大な要件である事を確認します。
3. ③当社等は利用希望者について必要に応じて当社所定の審査を行うことがあり、結果によっては加入をお断りすることがあります。

第10条（契約申し込みの承諾）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの利用承諾をしない事があります。申し込み承諾後においても、次の事項が判明した場合は、当社は、申し込みの承諾を取り消す事ができるものとします。
   1. 利用申込者が実在しない場合。又は、その恐れがある場合
   2. 利用申し込み等に虚偽の事項を記載した場合。又は、重大な記入漏れがある場合
   3. 本サービスに係る契約の申し込みをした者が、第5章（禁止事項）に定める行為を守る事が出来ない恐れがあると当社が判断した場合
   4. 本サービスを提供する事が技術上著しく困難な場合
   5. その他、本サービスに係る当社の業務遂行上著しく支障がある場合
   6. 利用者において、本サービスの年会費等の支払その他債務履行が不能もしくは困難であると判断される相当な事由がある場合
   7. 利用者が以前に当社から、利用者の責に帰すべき事由により、本サービスの停止、中止を受けた事がある場合
      その他、何らかの理由で当社が本サービスを提供出来ないと判断した場合
   8. 当社は、その理由の説明をする義務はないものとします
2. 当社が申し込みを承諾しない場合は、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第11条（届出事項の変更）

1. 利用者は、本サービスに係る契約申し込みの際、又はその後当社に届け出た内容に変更が生じたときは遅延無くその旨を当社に【提出（電子メール等の電磁的方法を含む）】するものとします。
2. 当社は、利用者の登録情報不正確もしくは不十分であった場合、又は必要書類の提出をしなかった場合など、利用者に責に帰すべき時由に基づき登録情報を変更出来なかった場合、これに基づき本サービスを提供できず発生した損害に対して、一切その責任を負わないものとします。
3. 当社は、登録されている連絡先が有効なものでない場合、又は利用者が連絡先情報の提供を拒んでいる場合、本サービスを提供できず、その不達に起因して発生した損害に対して、一切その責任を負わないものとします。

第12条（権利義務の譲渡等の禁止）

1. 利用者は、本サービスに係る契約上の権利もしくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。

第13条（利用者が行う本契約の解約）

1. 利用者は、契約を解約する場合、システムより直接契約の解除を行えます。
2. 利用者は、契約解約時に未払い分の利用料金や解約金がある場合、契約解約時から14日間以内に一括にて当社が指定する口座へ振り込むものとします。なお、振込みに係る手数料は利用者の負担となります。

第14条（当社が行う本契約の解除）

1. 当社は、利用者が本規約の規定に違反したときは、本契約を解除することがあります。
2. 当社は第8条（サービスの提供停止）に基づき本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内の停止の原因となった事由が解消されない場合、本契約を解除することがあります。
3. 当社は、前項までの定めにより、本契約を解除しようとするときは、あらかじめ利用者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
4. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、本契約を解除する事ができるものとします。また、当社は解除の理由を説明する義務を負わないものとします。
   1. (1)利用申込者が実在しない場合。又はその恐れがある場合
   2. (2)利用申し込み等に虚偽の事項を記載した場合。又は記入漏れがある場合
   3. (3)契約の申し込みをした者が、第5条（禁止事項）に定める行為を守る事が出来ない恐れがあると当社が判断した場合
   4. (4)本サービスを提供する事が技術上著しく困難な場合
   5. (5)その他、本サービスに係る当社の業務遂行上著しく支障がある場合
   6. (6)破産、会社更生手続、民事再生手続の申し立てを受け、又は自ら申し立て等、利用者の信用不安が発生したと当社が判断した場合
   7. (7)仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申し立て、仮登記担保契約に関する法律第２条に定める通知、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合、又はこれらの申し立て、処分、通知をうけるべき事由を生じた場合
   8. (8)その他、何らかの理由で当社が本サービスを提供出来ないと判断した場合
5. 当社は、前項により本契約の解除を受けた利用者に対し、利用者が既に当社に支払った本サービスの契約金等一切を返還しないものとし、利用者は予めこれに承諾するものとします。
6. 当社は、前項までの規定による本契約の解約により生じた損害に対し、一切その責任を負わないものとします。

第15条（サービス終了後の措置）

1. 本規約の定めに従い、本契約が終了した場合、一切のサービスを利用できないものとし、当社の指示に従い本契約終了にかかる手続きを行うものとします。

第16条（利用料金・支払方法）

1. 利用者は当社に対して、本規約の料金表（WEBサイトに記載のある通り）、オプションプラン依頼時には別途お見積りによる料金に規定する利用料金の支払いを要します。
2. 利用料金の支払いを怠った場合は遅延損害金（利用料金の14.6％）の支払いを要します。
3. 利用者は、本サービスの提供を受けるにあたり、原則、本サービス利用月の翌月末までに当社が指定する口座へ利用料金を振り込むものとします。なお、振込みに係る手数料は利用者の負担となります。また当社が認める場合に限り、クレジットカードでの支払いも認める。
4. 利用者の支払いが確認されるまで、いかなる理由においても本サービスは提供されないものとします。

第17条（利用者の禁止行為）

1. ①当社は利用者に対し、以下の行為を行う事を禁止します。
   1. (1)当社または第三者に対し損害を与え、又は与える恐れがある行為及びそれらの者の名誉を毀損、侮辱する行為
   2. (2)本サービスの提供を妨げるような行為
   3. (3)法令に違反する行為、又は違反する恐れのある行為
   4. (4)利用者が利用者以外に本サービスの全部もしくはその一部を利用させる行為または、転売、譲渡
   5. (5)作成データの転売、譲渡、貸与
   6. (6)その他、当社が不適切と判断する行為
   7. (7)公序良俗に反するデータの利用及びデータ作成依頼
   8. (8)わいせつな表現及び画像の利用、暴力的、残虐的な表現および画像の利用、また、それらを使用したデータの作成依頼
   9. (9)風俗産業、悪徳商法、ポルノ、アダルトサイト、出会い系サイトへのデータの利用及びデータ作成依頼
   10. (10)反社会的勢力（（団体、個人問わず）暴力団、暴力団関係者、社旗運動標榜団体、政治活動標榜団体、その他反社会的勢力またはそれに関与するもの）へのデータの利用及びデータ作成依頼
   11. (11)誹謗中傷その他不当な用途への利用及びデータ作成依頼
   12. (12)その他、当社が不適切と判断したデータの利用やデータ作成依頼
   13. (13)当社の業務時間外に、当社スタッフに対してデータ作成依頼
   14. (14)当社を通さずに、当社スタッフに対してデータ作成依頼
   15. (15)当社スタッフを契約者・及びその企業に採用すること（ただし、当社を退職した後２年以上経過している場合はこの限りでない）
   16. (16)第三者の知的財産権、肖像権その他の権利を侵害し、またはその恐れのある行為

第18条（反社会的勢力の排除）

1. ①当社および利用者は、相手方に対して次の各号に定める事項のいずれにも該当しないことをそれぞれ表明し将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. (1)自己もしくは自社役員またはその親族が、暴力団等の反社会的勢力（以下、「暴力団等」という）であることまたは暴力団等に所属していること。
   2. (2)暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   3. (3)暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   4. (4)自己または自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または、第三者に損害を加える目的を持ってする等、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
   5. (5)暴力団等に対して資金を提供、または便宜を供与するなどの関与をしていると認めれる関係を有すること。
   6. (6)役員等または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. ②当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
   1. (1)暴力的な要求行為
   2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3)偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害、または信用を毀損する行為
   4. (4)そのほか前号に準ずる行為
3. ③当社および利用者は、相手方が前項に違反した場合または、第１項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したときは、何らの催告を要せずに本契約を解除することができるものとします。
4. ④当社および利用者は、本条に基づく本契約の解除、本契約に基づく本件覚書の終了により損害が生じたとしても、有責当事者は、その賠償を請求することができないものとします。
5. ⑤当社および利用者は、本条に基づく本契約の解除の通知を受けたときは、相手方に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。

第19条（不正利用）

1. ①利用者が本サービスにより当社が提供したサービスやそれに係るノウハウなどの知的財産を不正に利用した場合は、利用者は当社に対し、違約金として契約期間内の利用料金の総額を１２倍した額（年額相当額）の3倍に相当する額を支払うものとします。また、利用者は別途当社が被った損害の賠償をなすものとします。

第20条（責任の制限）

1. ①当社が責任を負担することになった場合における当社の責任範囲は、いかなる場合においても、利用者が本サービスに関して当社に既に支払った当該サービス提供期間の料金の総額を超えないものとします。

第21条（免責の承認）

1. ①当社は、利用者から受けた指示と明らかに相違する場合を除き、サービスについて、何ら保証等するものではありません。
2. ②当社ならびに当サロンが提供するサービスが直接的間接的を問わず第三者の法的権利を侵害する等の理由により生じた紛争については、利用者が自己の責任と負担においてこれを解決し、当社はいかなる責任や負担も負わないものとします。
3. ③当社は、本サービスを前項の免責を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない利用者に対して、本サービスを提供するものではありません。

第22条（登録情報の開示）

1. 利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲において、業務委託先その他本サービスを提供するため必要な第三者に利用者の情報（個人情報を含む）を提供することを承諾するものとします。

第23条（個人情報・提供情報の取扱い）

1. ①当社は、本サービスの提社が取得する個人情報の取扱いについては、当社が別に定めるところによります。
2. ②当社は、当社が保有している個人情報について、利用者から請求があったときは、開示します。
3. ③当社は、本件目的の制作にあたり利用者から提供頂いた資料・情報は善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、その目的以外に利用しないものとします。また、利用者の承諾を得ること無く複写・複製・開示してはならないものとします。

第24条（管轄裁判所および協議）

1. ①本規約を含む本サービスに関する全ての法律関係は日本法に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとし、本規約や本サービスの利用に関して生じた紛争に関する訴訟については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第25条（秘密保持義務）

1. ①当社及び利用者は、本サービスまたは本規約に関連して自己に対し秘密に取り扱うことを求めて開示された非公知の情報については、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密を保持する義務を負うものとします。

第26条（協議事項）

1. ①利用者および当社は、本規約に定めなき事項または、本規約に定める各条項について疑義が生じた場合、信義誠実の原則にのっとり誠意をもって協議し、解決するものとします。

【2024年7月31日制定】